1980-11-13 第93回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（奥田量三君） ただいま申し上げました中には、いわゆる婦人団体の関係をしておられる方が一名、それから生活協同組合関係のお仕事をしておられる方が一名、そのほか労働運動の経験者が三名というふうな方々がいらっしゃいます。
○政府委員（奥田量三君） ただいま申し上げました中には、いわゆる婦人団体の関係をしておられる方が一名、それから生活協同組合関係のお仕事をしておられる方が一名、そのほか労働運動の経験者が三名というふうな方々がいらっしゃいます。
○鈴木説明員 ただいまお話しの自賠責の限度引き上げに伴う消費生活協同組合関係の支払い基準の改正の問題でございますが、ただいま、各生協におきましてその収支状況等を勘案しながら具体的に検討が進められているところでございます。伺うところによりますと、早いものについてはあるいは来年一月ぐらいにもその改正を実施できるのではないかという話も伺っております。
○奥むめお君 来たるべき税制改正のおりには、租税特別措置法の、生活協同組合関係の予算を組んで、改めてくださるということを約束してもらいたい、いかがでございますか。
私は、学者グループの方はこれは別といたしまして、消費者の側においては、少くとも消費者の組織である生活協同組合関係、それから消費者の部面をやはり代表するところの労働組合関係、それからお話がありました主婦連、こういうようなものは私は消費者としても代表的な立場に立っておると思っておるわけで、従って、そういう面からお選びを願いたいし、この際お考えを一つはっきりさしていただきたいと、こう思うわけであります。
○東隆君 そうすると、私は厚生省に生活協同組合関係を置くよりも、どうも労働省あたりに持っていった方が適当でないかと思うのですが、はなはだ消極的で、そうして何か商工省あたりに非常に気がねをされておるのじゃないかと思うのですが、その辺のところを一つ大臣率直に、強化をするなら強化をするという方向をはっきりお示しを願わないと、私は消費者が自覚してくるならば、必ず生活協同組合の形をとると思うのです。
○東隆君 私は、生活協同組合関係の最近までに至る累年の予算の動き、そういうものをちょっと見たいものですから、その関係の資料をちょうだいいたしたい。
御承知のように、今日衆議院から回付された修正案に対しましても、生活協同組合関係の諸君が熱心なる反対運動を展開いたしております。それが中小企業団体法によって、むしろ他の事業協同組合であるとか、企業組合、生活協同組合等も含めて、より困難な立場に追い込まれるのではないかというところの危惧を持つからであろうと思うのであります。
○衆議院議員（亀山孝一君） 今お話しの生活協同組合関係のこの問題につきましては、衛生措置とかあるいは営業方法には技術上二つの道はないのでありまして、その部分についてはこの法律の適用を受けるようになっております。
ところが、厚生省がになってやるべきところの部面というものは、かえって、たとえば社会局が扱っておる生活協同組合関係の仕事を伸ばしていくようなことをやるべきであって、逆にこういう法律をこしらえて、そいつをしばってやっていくことは、これはおかしな話です。この法案が出たその根本の原因というのは、業者が盛んに私どものところにやってきております。
○政府委員（渡辺喜久造君） 生活協同組合関係の昭和二十七年の数字ですが、所得金額で課税対象になつておるのは四千六百六十万円、この関係は税率が三五でございますから、従つてそれの金額がこれによつてすぐ落ちて来るとは思つておりません。それから中小企業等協同組合の関係になりますと、中小企業等協同組合だけで一応二十七年度の所得額として入つておるものが十三億あります。
ところが終戦後統制を内容とします組合はその必要がなくなりまして、昭和二十一年に商工協同組合法という法律ができまして、これは事業者の協同事業を中心とする協力を目的とする組合でございましたが、さらに昨年中小企業等協同組合法という法律ができまして、この法律には従来の商工業関係の組合のほかに、林業関係、運送関係あるいは塩業関係等々、要するに農業関係と水産業関係、それから生活協同組合関係、これを除外いたしましたすべての
○岩崎正三郎君 大体公述人の話は済んだのでありますが、幸いにここに全東京都生活協同組合住宅事業協会の坂野武夫君が来ておりますが、この生活協同組合関係のことに関連して何か話したいというのでありますが、何か参考人としてでもお話を承わりたいと思いますが、一つ委員諸君にお諮りを願いたいと思います。